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2020年10月30日

コラムvol.5 『料金に関わることば』

電気料金の仕組みや内訳の中で、分からない言葉はなかったでしょうか?
(電気料金については、こちらの記事でコラムvol.3『電力料金』)

「普段あまり耳にする事のない言葉ばかり…」という方が多いはず。
今回はそれぞれの言葉について改めて見ていきましょう。


■登場した用語を少し詳しく!
登場した用語を少し詳しく!


・総括原価方式
電気を安定して供給するために必要なコストと利益が得られるように、電気料金を決定していた方式。
この方式は公共性の高いものに対して用いられ、電気だけでなく、ガスや水道など、公共料金で主に採用されています。電力自由化と時期をあわせ、2020年4月までにこの方式を撤廃しようという動きがありましたが、すでにこの方式が日本全国に浸透しており、消費者の混乱を抑えるため、今なお継続しています。


・電力量料金単価
電気の使用量に応じて金額の変わる料金です。
「三段階料金」(逓増 [ていぞう] 料金とも言われています。)
電気料金の単価設定が三段階で決められており、使用量に応じて単価が変わります。
電力自由化前からの料金制度ですが、いまだ電気料金計算の主流です。
三段階料金
-1段階料金:日本では憲法25条をもとに「健康で文化的な最低限度の生活水準」(ナショナルミニマム)を送るため考慮された料金
-2段階料金:標準的な家庭の1ヶ月の電気料を踏まえた平均的な料金
-3段階料金:電力を多く使った人向けの一番割高な料金


新日本エネルギーでもこの方式で電気料金を計算しています。
例えば、東京電力管内の場合、0~120kWhまでを第1段階、120~300kWhまでを第2段階、300kWh以上を第3段階と設定しています。料金単価は段階を追うごとに高くなっています。


この制度が導入されたのは節電を促進する目的があり、その背景には第1次石油危機がありました。
1973年の当時、火力発電に必要な石油・石炭といった化石燃料のほとんどを輸入に頼っていた日本は、原油価格高騰の煽りを大きく受けることとなり、電気料金の高騰という問題に直面しました。そこで、皆が省エネを意識すれば、必要な発電量を抑えることが出来、それに伴い発電に必要な燃料コストも抑えられるという考えから、1段階目(電気を使わない家庭)は安く、3段階目(電気をよく使う家庭)が一番高くなったというわけです。また、料金の高騰が抑えられれば、生活に欠かせなくなった電気がすべての家庭へ向けて安定供給出来るという、まさに一石二鳥の仕組みなのです。


・燃料調整単価
火力発電に利用される原油や液化天然ガス(LNG)、石炭などの化石燃料は、ほとんどを外国からの輸入でまかなっています。その為、化石燃料の価格は卸売市場や、為替ルートなどといった外部からの影響を受け、常に変動しています。こうした化石燃料の価格変動に応じて電気料金を調整する費用です。
(この燃料調整単価については、また別のコラム内で詳しく触れたいと思います。)


・再生可能エネルギー発電促進賦課金 ( 再エネ賦課金 )
太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーによって発電した電気を電気事業者が買い取り、その費用を電気契約者全員で負担する費用と制度です。
再生可能エネルギー発電促進賦課金 ( 再エネ賦課金 )
このコラム内でも触れたように、現在日本では発電用の化石燃料をほとんど外国からの輸入に頼っている状態です。エネルギー自給率が低い事は、国際情勢の変化に大きく影響を受けるなど、様々なリスクが潜んでいます。そんな現状を改善するために、エネルギー自給率の向上、そして再生可能エネルギーの普及を目指しています。しかし、再生可能エネルギーでの発電コストは依然として高いです。そこで、再エネ賦課金により、コストをまかない、導入の促進を目的としています。


・託送料金
送電するための費用として送配電網を所持している送配電事業者に支払う料金。これを、一般家庭などの需要家から毎月、電気料金の一部から徴収しています。
託送料金
小売電気事業者は、託送料金を支払わないと電気を提供することができません。そこで、託送料金が割高で設定された場合、必然的に私達の支払う電気料金は高くなります。つまり、託送料金は私達の支払う電気料金に大きな関係があります。


・購入電力料
他社電源から調達する場合に発生する費用のことです。新電力は発電所を保有していない事業者も多く存在するので、新電力に切り替えた際の電気料金には、内訳に表示されていなくても、この料金の影響を受けている可能性があります。


■おわりに
料金に関することば おわりに
電気に関する状況が変化していく中で、これまで解説してきたものも変化してきています。
統括原価方式。これまで、電力会社の経営安定、そして電力と電気料金の安定をもたらしていましたが、自由化により料金の構造が変化していくため、いずれは撤廃されていくでしょう。また、三段階料金が採用されないプランも登場しています。三段階よりもシンプルな二段階のプランや、ポイント付与や他サービスとのセットプランなど、これまでとは違い、電気の使用量以外を判断材料にすることが出来ます。今後、電力市場がより活発になれば、この料金体系の変化もより大きく、より自由になるはずです。(「電気使い放題!」なんてプランも出てくるかもしれません. . .)


電気料金を構成する言葉はやはりあまり聞き馴染みのないものが多い印象です。
自由化により様々な料金プランがある昨今。どの様な要素から電気料金が請求されているのかが少しでも分かれば、契約する電力会社を決める際に、口コミや評判はもちろんですが、「自分にとって」どのプランが合っているのか、より判断しやすくなるのではないでしょうか。

2020年10月19日

コラムvol.4『電気の単位 基本編』

「kWh」「A」「kVA」。皆さんはこの単位を読むことが出来ますか?
普段、電力を販売している我々は聞き慣れた言葉ですが、お客様からは「わからない」というお話をよく耳にします。毎日使っている電気の単位、数回に分けておさらいしていきます。


■単位はプランで異なります。
単位はプランで異なります
電気の契約には「供給地点特定番号」「お客様番号」といった、
検針票やお客様マイページに記載されている情報が必要ですが、
その中に「契約種別」「契約容量」というものがあります。


【契約種別】
一般には「従量電灯A・B・C」「低圧電力」といった、契約中のプランが記載されています。
各電力会社が用意している独自のプランでも、「従量電灯」「低圧電力」「時間帯別電力」など、
名前は変わっていても種別に変わりはありません。料金表を見てみると「○○電力の従量電灯○に相当する」といった表記の仕方をする会社が多いです。
例えば、新日本エネルギーの「おうち時間応援プラン」は「従量電灯」のプランになります。


【契約容量】
利用できる電気の最大の容量が記載されている項目ですが、契約種別によって単位が変わってきます。基本料金はこの契約容量によって決めている会社がほとんどで、使用されている主な単位は、以下の通りです。
■従量電灯A・・・「kWh」(キロワットアワー)
■従量電灯B・・・「A」(アンペア)
■従量電灯C・・・「kVA」(キロボルトアンペア)
■低圧電力や実量制契約など・・・・「kW」(キロワット)
※ただし、電力会社によっては異なる単位を設定していることがあります。
関西・中国・四国電力では「従量電灯B」が「kVA」契約になっています。


■「A」「V」「W」「h」「k」の関係
「A」「V」「W」「h」「k」の関係
アルファベットがいろいろ出てまだまだ複雑.. という方のため、もう少し。
前述した電気の単位を簡単に言うと、
・A (アンペア)・・・流れる電気の大きさ
・V (ボルト)・・・・電気を流す力の大きさ
・W (ワット)・・・・消費された電気の大きさ(消費電力)
となります。
家電製品の説明書にも同じ単位が出てくると思います。
その家電が動くのに、どのくらいの電気を流し、消費されるのか、
ということを表しているというわけです。


今ご紹介した電気の単位。実は世界共通です。
これは、「国際単位系」(SI単位系とも呼ばれます)という制度によって定められており、
簡単な計算で各単位の値を知ることが出来ます。
・アンペアの計算 W ÷ V = A 
・ボルトの計算  W ÷ A = V
・ワットの計算  A × V = W
そして、「h (アワー)」と「k (キロ) 」は「時間」と「大きさ」のこと。
時速○キロを「○km/h」と書いたり、「小麦粉 1kg (キログラム)」という使い方と同じです。
ということは、「h (アワー)」は1時間、「k (キロ) 」は、1000倍の意味となります。


■おわりに
vol.4 おわりに
ここまでをおさらいしてみましょう。
一般的に日本の家庭用コンセントは100Vです。例えばここに1Aの電球をつなぐと、1A × 100V = 100W。
100Wを1時間つけっぱなしで、100Wh。(なかなかありませんが、) 1000個同時につけっぱなしで、 1kWh。こういった要領で各家庭の使用量は、おおよその予想を立てることが出来るのです。 
電気料金は「○○kWh使用した」という使用量で決まりますので、単位を知って、改めてお家の家電製品を見直してみれば、きっと節電の近道になるはずです。

2020年10月15日

コラムvol.3『電力料金』

電力自由化によって沢山の料金プランやサービスが出てきているからこそ、各家庭にあったものを選びたいですね。
ただ、電気は目に見える「もの」ではなく、目に見えない商品です。「高い材料だからいい」「安いから質が落ちる」という普通の商品のものさしでは測れません。
そこで、みなさんが普段お金を払っている電気はどの様に価格が決まっているのかを一緒に見ていきましょう。


■電気料金の仕組みって?
電力自由化によって、家庭や商店などでも電力会社や、料金プランを選べる様になりました。(自由化については、こちらの記事でコラムvol.1 『電力自由化って?』)


電気料金は「総括原価方式」という計算で料金を決めています。
電気の場合には、以下の4つの項目を合計して料金を決める方法で、
水道やガスなどの他の公共料金でも用いられています。


・基本料金:電気の使用量に関わらず発生する料金(基本料金ではなく、最低料金を設けている電力会社もあります)
・電力量料金単価:電気の使用量に応じて金額の変わる料金です。三段階の単価料金を採用している電力会社がほとんどです。
・燃料調整単価:化石燃料の価格変動に応じて、電気料金を調整するものです。
・再生可能エネルギー発電促進賦課金:再生可能エネルギーによって発電した電気を電気事業者が買取り、その費用を契約者に負担してもらう為の料金です。
電気料金
「総括原価方式」の良いところは、ズバリ「安定した経営が出来る」というところ。
電気・ガス・水道など生活に不可欠な公共設備を、
安定した状態で維持していくのには、大変なコストが発生します。
そこで、発電から供給までにかかった費用のすべて
(火力発電の燃料費用や、電線の費用、作業員の人件費など)を、
公正に計算し各家庭の請求金額に反映させることで、安定供給を実現出来るというわけです。
しかし、安定した利益を出す為に採用されていた総括原価方式は、
「安定」を生み出すのだから仕方のないことかもしれませんが、市場の競争を促す効果はありません。


そこで、経済産業省では電力自由化の発展と時期をあわせて、2020年4月までにこの方式を撤廃しようという動きがありました。しかし、すでにこの方式が日本全国に浸透しており、新電力の制度に馴染みがないという方もいるでしょう。そんな中で新電力が一気に独自の料金設定を行い始めては、クレームやトラブルが増えてしまうだろうというところから、今なお継続しています。


■電気料金の内訳あれこれ
電気料金の内訳あれこれ
さて、新電力各社による様々なプランが提案される様になったのは、電力自由化がどんな影響を与えたからでしょうか?(電気料金の構成要素の中には、聞き覚えのない言葉もあると思います。長くなるのでそれについてはまた、別のコラムで…!)

総括原価方式からさらに細かく料金設定を見てみると、まず、法令などにより決められている費用があります。
-法令などにより決められている費用
 【託送料金、様々な税金、再生可能エネルギー発電促進賦課金】
これらは法令などにより決められているので、どの事業者も自由に決めることはできません。
何か変更するという場合には、電気事業法や関係法令に基づいた厳正な審査と、消費者からの意見を聴取する公聴会などの調査を行った上で、経済産業大臣が判断を下します。
ということは、どこの会社のどのプランであってもこの部分は同じく請求されます。


ここに事業者の裁量で決められる費用を加えたものが、電力自由化後の電気料金を決めていくうえでの要素となっています。また、その事業者が自社発電を行っている / 行っていないという違いもあり、細かなところで各社の違いが出てきます。


・事業者の裁量により決められる費用
-自社で発電所を持つ事業者
 【燃料費、減価償却費、修繕費、その他経費】
-他社が発電したものを仕入れ調達している事業者
 【購入電力費】
※人件費やその他の経費はいずれの場合でも発生します。
電気料金自由化後
この「事業者の裁量で算定される」部分。ここが重要なポイントです。
経営の効率化によるコストカット、かかった費用を消費者がどこまで負担するか、
といった各事業者の判断や努力がそのままサービスの向上に繋がっており、新電力市場に様々なプランが登場したというわけです。


■おわりに
電力自由化前後で電気料金の内訳は変化しました。単に新しい企業が参入してくるというだけではなく、
企業努力が反映されやすくなる制度があることが、非常に大きな意味を持っています。
今後も競争が活性化していけば、より良いサービス、より良い価格が次々に生まれていくことでしょう。
次の電気料金をお支払いの際には、料金の内訳をぜひ確認してみてください。

2020年9月30日

コラムvol.2『電力供給の仕組み』

電力自由化で選べる電力会社が増えた事は皆さんも知っての通りです。
→まだ知らないという方はコチラ コラムvol.1 『電力自由化って?』
次は、販売されている商品。つまり、電気のことをご紹介します。


■家庭に電気が届くまで
家庭に電気が届くまで
まずは、電気が各家庭まで届けられる仕組みから。
大まかな流れは “発電所→送電線→変電所→配電線→消費者” となります。
この流れの中で、3つの種類に分けられた企業が関わります。


【発電】
文字通り、電気を作る企業です。水力や火力、原子力など異なる発電方法があり、
近年では風力、地熱、太陽光などのクリーンエネルギーに注力する企業も増えてきました。
【送配電】
発電所から消費者へと繋がる送電線や配電線などの送配電ネットワークを管理している企業です。
電気の安定供給のためにネットワーク全体で電力のバランスを調整し、停電になるのを防いでいます。
【小売】
消費者と直接やり取りをし、サービスやプランなどを提供する企業。多くの新電力がこの小売の部門に属します。
電気供給の流れ
発電のあとは、送電線を通って一次変電所に到着します。
ここから、家庭用や大規模工場用など、使用用途によって枝分かれしていき、
私たちが日頃使う電気は、配電用変電所から電柱の上にある柱上変圧器を通り、
引込線から各家庭に到着するというわけです。
電気を売る/買うというとイメージしにくいかもしれませんが、
その中身は、生産・流通・小売という一般的な買い物と同じルートなのです。


■新電力にも種類があります
新電力にも種類があります
たくさんある新電力会社ですが、実は2つのタイプがあります。
1. 他社の発電所や卸電力市場から電気を仕入れ購入し販売する、小売事業のみを行っている企業。
  新日本エネルギーはこちらです。
2. 自社で発電所を持っており、自社で発電した電気と仕入れた電気を合わせて販売しているタイプ。
「小売のみ」と「発電・小売」のタイプが2つ。
では、送配電を行う新電力はいるのでしょうか?


■送配電と新電力の疑問
送配電部門と新電力の疑問
送配電は全体のバランスを調整し、安定した供給と電気の品質を保証している大切な部門です。
そのため、政府から認可を受けた企業のみが送配電を担当しています。
ということは、どこの電力会社と契約していても、今まで通りの送配電担当を経由するため、
供給が常に一定に保たれるというわけなのです。


新電力の評判や口コミでよく見られるのは、
「停電が不安だな…」「契約中に倒産したら電気が止まるの?」といった、商品の品質についての疑問です。
当然、新電力の方が停電しやすいわけではありませんし、仮に契約している新電力が倒産してしまった場合には、
「常時バックアップ」といって、東京電力などの一般配電業者が代わりに電力供給をしてくれるので、
いきなり止まってしまうということはありません。

「電気」という大切なものだからこそ、消費者のデメリットとなりうる部分もきちんと整備されており、
普段何気なく使えることが、まさしく品質の証明となっているのです。


■おわりに

多くの人が、新電力と契約することでこれまでの電気の使用状況とは、
変わってしまうのではという不安を持っているのではないかと思います。
しかし、送配電がしっかりと整備されているおかげで、
すべての電力会社を同じように使うことができるというわけです。

同じ品質なら料金やサービスで選ぶ。
そんな時代の中で、新日本エネルギーのおうち時間応援プラン、いかがでしょうか?
「新日本エネルギー-PRICE- 料金」ページ

2020年9月30日

コラムvol.1『電力自由化について』

私たち新日本エネルギーは、2016年4月の「電力自由化」にともない新規参入した「新電力」のサービスです。でも、新電力のこと、皆さんご存知ですか?


■そもそも電力自由化って…?
電力自由化について
例えば、スーパーやショッピングモールでお買い物をする時、皆さんはどんなことを考えていますか?
たくさんの企業やお店が作った、たくさんの商品・サービスを見比べて、
「とにかく安い!」「機能があって便利なもの」「きれい・かっこいいもの」「口コミで見た」…
買うと決めるまでに様々な理由を考えるはず。


でも、電気はどうでしょうか?
今までの電力会社は、お住まいの地域で決まっており、選ぶことは出来ませんでした。
それが、北海道電力・東北電力・東京電力…といった各地方電力会社です。
このように各地方一社だけで管理する体制は、安定供給が可能になる反面、
発電のコスト管理やサービス内容、電気料金の設定がその一社に任されており、
消費者にとって本当に有益なのか?という部分が見えにくくなっていました。
そこで、各地方電力会社以外の電力会社を新規参入させることで、
様々なサービス・料金プランが生まれ、消費者がサービスを見比べられるようにしよう!
というのが「電力自由化」の始まりです。
そのための制度や法律の整備が、2000年以降活発に行われましたが、
最初は、大規模な工場やビルのみが対象となるだけでした。
その後、規制の緩和が徐々に行われていき、
私たち一般家庭が対象となったのは、2016年4月のことで、
これをもって、電力小売の「全面自由化」となりました。


本格化したのは実は4年前という、まだまだ歴史の浅い「電力自由化」。
・各地方電力会社以外の会社が電気を販売できる。
・販売会社を「消費者主体」で選んで決めることができる。
この2つが最大の特徴というわけです。
安さ、サービス、ライフスタイル、周りの評判。
皆さんは電気をどれで決めますか?


■選べる電力会社 「新規参入事業者」のこと
「新規参入事業者」のこと
電力会社を自由に選べる。では、どのくらいの会社があるのでしょうか。
これまでの既存の会社以外に、2016年4月を機に新たに電力事業に参入した企業。
それがいわゆる「新電力」といわれ、新日本エネルギーも新電力に含まれる1社です。
2020年9月現在、経済産業省に登録している事業者の数は、
なんと 672 事業者!* 各事業者には登録番号が割り振られています。
(ちなみに、新日本エネルギーの登録番号は「A0463」です。)
「ホントにそんなにあるの?」という質問が出てくると思いますが、
実は、すべての事業者が全国で販売しているわけではございません。
例えば、関東地方だけ。中部地方だけ。福岡県だけ。といったように、
事業者自体も取り扱いの範囲を自由に申請することができるので、
普段、CMなどで見慣れている所もあれば、地域限定で営業している所もあります。


消費者だけでなく、販売する企業も自由に参加することできる。
これが電力自由化が持つ、もう一つのメリットです。


*参考サイト:経済産業省 資源エネルギー庁「電気事業制度の概要」
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