お客様各位

いつも新日本エネルギーをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
2020年に電力広域的運営推進機関によって創設された容量市場における容量拠出金の小売電気事業者負担開始に伴い、当社の設定する約款につきまして、改定がございますのでご連絡差し上げます。

＜対象プラン・エリア＞
全プラン・沖縄エリアを除く全エリア

＜変更内容・目的＞
【目的】
容量拠出金を適切に電気料金へ反映させるため

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【補足情報】
◎容量市場とは？
将来にわたる日本全体の供給力（発電することができる能力）を予め確保する市場で、以下の実現をめざしております。

1.　発電所の建設が適切なタイミングでおこなわれることで、日本における将来の供給力（kW）をあらかじめ確実に確保すること
2.　供給力（kW）の確保によって電力（kWh）取引価格の安定化を実現し、電気事業者の安定した事業運営や電気料金の安定化などの消費者メリットをもたらすこと

◎容量拠出金とは？
国全体で必要な供給力を広域機関がオークションによって一括して確保し、その対価は小売電気事業者と一般送配電事業者・配電事業者が費用負担することとなります。この費用を容量拠出金と言います。

※容量拠出金については下記をご確認ください。
・電力広域的運営推進機関より
容量拠出金を知ろう！
https://www.occto.or.jp/capacity-market/kyoshutsukin_know
容量市場とは
https://www.occto.or.jp/capacity-market/shikumi/capacity-market

【変更内容】
（1）電源コストの算定式の見直し
電源コストの算定式を以下の通り変更いたします。

現状 ：
電源コスト（税込）算定式：
電源コスト＝調達固定電源単価÷（1－損失率）×（1＋消費税率）

変更後 ：
電源コスト（税込）算定式：
電源コスト＝調達固定電源単価÷（1－損失率）×（1＋消費税率）＋容量拠出金相当額

（2）容量拠出金相当額
2024年分は以下の単価として設定いたします。
翌年度分単価の通知については、毎年前年度3月の第1営業日までにHPにてご案内いたします。

（3）適用開始時期
本約款改定につきましては2024年5月請求分（4月検針日から5月の検針日前日までの使用量）の電気料金より適用となります。

ご不明点等ございましたら、下記カスタマーセンターまでご連絡くださいませ。
カスタマーセンター： 03-6774-2722 （平日 10:00～18:00）

今後もサービスの向上に努めてまいりますので、変わらぬご愛顧をお願い申し上げます。

（別紙）
下記に今回の変更による電源調達調整費単価と電力調達費単価の23年度、24年度の比較を記載いいたします。当社の調達しているベースロード、相対契約の平均電源単価（以下、調達固定電源単価）が23年度の調達単価より24年度の調達単価の方が低いことから、容量拠出金相当額の2.50円を含めた電源調達調整費単価と電力調達費単価それぞれ、23年度と比較して実質値下げとなる見込みです。

■電源コスト算定式の見直しによる電源調達調整費単価比較

※上記は電気・ガス価格激変緩和対策事業による値引きを含まない価格での比較となります。

■電源コスト算定式の見直しによる電力調達費単価比較

※上記は電気・ガス価格激変緩和対策事業による値引きを含まない価格での比較となります。

電気需給約款（別表　料金表）変更内容_容量拠出金相当額